離婚が認められたケース（有力な証拠の必要性）

「協議離婚」や「調停離婚」は当事者同士が離婚に納得すれば、離婚理由は特に問いません。しかし、「離婚訴訟」を起こす場合には「法律上の離婚原因」が必要になってきます。

 
悪意で遺棄された場合
「生活費を渡さない」「同居を拒否する」「家に帰らない」「家から追い出す」
 

相手に不貞行為があった場合（※1）
配偶者以外の異性と性的関係をもち、結婚生活を破綻させた。

３年以上の生死の不明
単に行方不明ではなく、３年以上生死不明の状態が続いている場合

婚姻を継続しがたい重大な理由

性格の不一致(生活観・人生観・価値観の相違)
暴行・侮辱・短期な性格(日常的に暴力を継続的に振るったり酒乱による暴行など)
勤労意欲の欠如・ギャンブル・金銭トラブルなど
過度の宗教活動など
性の不一致(年齢・病気などの理由も無く性行為を拒否するなど)
配偶者親族との不和(義父母すらの侮辱・虐待など)


回復が困難な強度の精神病
障害者差別との批判から民法改正要網では削除されている

「クラブ」や「スナック」などで飲食したとしても、奥様方は不愉快で仕方が無いかもしれませんが、「不貞行為」には当てはまりません。しかし、「夫が遊興に明け暮れまともに生活費を渡さない・・・」場合は別の見方もできるかもしれません。しかし、実際には自分の所得と小遣いで遊んでいる場合は問題はありません。その程度が酷く「婚姻を継続しがたい重大な事由」と判断されれば離婚原因と認められます。

（※1）の、相手側（夫・妻）の不貞事実を理由に、離婚をお考えでしたら、浜松で有益に繋がる不貞証拠収集に定評がある、浜松の浮気調査のプロ探偵！総合探偵事務所アビイ・ロード浜松にご依頼ください。

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