不貞行為と離婚の関係

不貞行為とは？

配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと。

※不貞行為を別の言葉で分かりやすく置き換えると、浮気ということになりますが、最高裁では、この｢不貞行為｣について、このような解釈をしております。

不貞行為とは、法律用語であり、配偶者としての貞操義務の不履行を意味し、民法７７０条に離婚事由として規定されています。


民法における不貞行為　

第７７０条　　
１．夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

２．裁判所は、前提第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができます。

夫婦の話し合いによって問題解決を図る協議離婚や調停離婚においては、双方に離婚する意思さえあれば、特にこれといった離婚理由は必要としません。

ところが、裁判離婚となると話は変わってきます。協議⇒調停と話し合いを進めてきたものの、一方が頑として「離婚はしない！」と拒否続けた場合、強制力のない協議離婚や調停離婚では、どんなに離婚を望んでも、婚姻関係を解消することはできません。

そこで、どうしても離婚がしたければ、最終的には法廷で争い、裁判所から「離婚することが望ましい」との判決を得る必要があります。

判決には、一方がどんなに離婚に反対しても、強制的に婚姻関係を解消させてしまう強い効力がある以上、社会的・法的にみて、離婚が妥当であると認められるだけの理由が要求されます。

そこで、離婚裁判では、民法で定められた離婚理由がある場合に限り、離婚の訴えができるとされています。

ただし、民法で定めた｢離婚事由｣に該当するからといって、必ず離婚できるとは限りません。

判例上における不貞行為

｢不貞行為｣とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会等は｢不貞行為｣には該当しない。

また、通常は｢不貞行為｣が離婚事由となるためには、※一回だけではない反復した｢不貞行為｣が必要とされます。


不貞行為の重要ポイント（裁判所に不貞行為を認めてもらうためには･･･！？）

裁判所に不貞行為を認めてもらうためには、下記の２点が重要なポイントを占めてきます。

①異性との性関係があること

②その性関係が、ある程度継続していること

夫（妻）に内緒で、夫（妻）が異性と食事をしたり、映画を観たりする程度の行為では、不貞行為とは見なされず、また、たとえ１回限りであっても配偶者以外の女性と性的関係をもてば、その行為は不貞行為に違いありませんが、本人も深く反省している場合には、一時的な気の迷いとして、婚姻関係は夫婦の努力次第で修復可能と裁判所に判断されてしまうこともあるということを肝に銘じておかなければなりません。

また、上記条件の２点を満たし裁判所も不貞行為の存在を認定したとしても、既に婚姻関係が破綻し、もはや復元は不可能と判断されなければ、離婚請求が棄却されてしまう恐れもあります。

離婚裁判では、離婚を申立てた者が、相手の不貞行為について立証しなければならないため、確固たる証拠集めや駆け引きが、とても重要になってきます。